取扱業務

業務内容

• 法人個人の税務会計＋経営のサポート

  経営を山登りにたとえます。頂上を経営の目標とすると、そこに迷わず、いかにたどりつくか、いかに早くたどりつくか、そんなお手伝いをするイメージです。（いかに楽しく登れるかということも常に考えております。）

  確実に安全な山登りに必要なものはなんでしょうか。やはり、なんといっても綿密な登山計画ですね。それからその計画を実行できるだけの体力と道具でしょう。経営に体力と気力は絶対条件ですね。（あと勇気もかな）これは皆さん自信があるところでしょう。それでは道具は？　地図とコンパスといったところでしょうか。地図は皆さんが考えている経営の計画であったり、方法であったりするわけですね。コンパスはいわば周りからのアドバイスですね。

  われわれは皆様のコンパスになって常に正しい方角に進んでいただくお手伝いをしたいと思っています。なにげなくザックかポケットに入っていて、あまり普段は邪魔にもならず、いざというときに登場して常に山の頂上を見据え、経営者の皆様が大局観を見失わないようにお手伝いをする。そんなポジションを目指しています。

  もうひとつ。毎月の月次決算。大事ですね。これは、地図に印をつけ、どの地点に居るのかを確認できるものです。山登りの道具にたとえると杖かなと思います。転ばぬ先の杖とはよく言ったもので月次の試算表を早く正確に出すことでより確実なサポートを目指しています。

• 税務調査対応（対策を含む）

  当事務所では法人税、資産税はもとより査察部経験者といった国税出身の税理士が税務調査対応、税務調査対策を行っております。税務署の目線をもって御社のお力になります。

• 中期経営計画（バランススコアカード）

  中期経営計画を核とした経営改善です。
  中期経営計画は、サラリーマン時代「社長室」と言う経営企画部門におりましたので、自分の勤務する会社の計画をつくっていました。
  その経験を生かし、現在もコンサルティング業務として行っております。

  長年、いろいろな方法で経営計画をつくってきましたが、一番多かったお声は、

  • 計画は、できたけど実行できなかった
  • 計画は、絵にかいたモチだ
  • つくることに一生懸命で、実行管理されなかった
  すなわち、「つくったはいいけれど…」です。

  この声を解決する手法がバランススコアカードです。
  バランススコアカードを使ってPDCAをまわし、常にKPIを確認して経営計画を実行管理します。

  計画策定を合宿で行ったり、ワークショップ形式であったり、若い人材をメンバーに入れたり等、貴社にあった方法を検討したうえでスタートします。

  また、経営計画は、事業承継をスムーズに行うためにも必要です。その事業承継計画をつくるにもバランススコアカードは有効です。

• 中小企業の事業承継、M&A

  経営者の皆様が体を張って守ってきた「会社」はわが子のように大切なもの。安心して次の世代へバトンタッチしたいものです。相続税対策のみにとどまらず、経営の健全な引き継ぎをお手伝いいたします。

  借金ゼロで引き継がせたい、スムーズに支配権を譲りたい、自社株対策を行いたい、様々なご相談に対応いたします。後継者問題や事業の将来性等を検討し、M&AやMBO等の手法も用いて短期的な対策だけではなく、中長期的な総合的な事業承継を考えております。

• 自社株対策

  自分の会社の値段をご存じですか？

  みなさんは自分の会社の値段を知っていますか？
  普段はあまり意識をしなくてもひとたび事業を誰に引き継がせるとか、そろそろ引退をと考え出したら気になるものです。なぜなら通常、会社を引き継ぐには税金の問題がついてまわるからです。
  税法上会社の値段はひとつではありません。
  会社の値段、すなわち自分の会社の価値は自社株式の評価で決定されますが、たとえ同じ自社株式でも身内の方に売る場合と他人に売る場合では価格は違ってくるのです。
  また自社株式の値段は変化します。
  一般的には決算時にその決算の結果を反映させて評価するため値段が変化するのです。

  安く譲りたい

  身内の方に会社を譲る、すなわち自社株式を譲って事業承継を考えた場合、当然安い値段でかつ税金が少なく済むようなことを考えたくなります。
  これが自社株対策です。
  自社株対策は早く始めれば始めるほど効果は大きくなります。
  自社株対策を早く始めることは円滑な相続対策にもつながります。

  自社株対策は、経営者の責任

  自分の会社を上手に承継することは経営者の責任です。
  会社に歴史があり、かつ業績が好調な会社は通常自社株の値段は高くなります。
  この経営者がその株式の大半を持ったまま相続が発生したならどうなるでしょう。
  身内の方が会社を引き継ぐのであれば自社株式を相続し、多額の相続税を支払うことになる可能性があります。
  また仮に身内の方以外の人に譲るとすると今度は会社の支配関係が変わり、経営そのものが危険にさらされるおそれもあります。
  このようなことを未然に防止するためにも自社株対策は必要です。
  そしてそれができるのは経営者だけです。

• 相続・贈与

  相続税、贈与税といわれる税金のことはよくわかりませんよね。
  なんせ長い人生の中で何回も出会うものではありませんから。
  でもいざ相続が発生してからでは打つ手はとても少なくなります。
  財産をきちんと次世代に譲っていきたいとお考えならご相談ください。
  相続対策は、早ければ早いほど効果が大きくなる可能性が高くなります。
  又、事前の対策はスムーズな相続につながり、相続人同士の"争続"を避けることができます。

• 企業再編等を利用し、純資産の部コンサルテイング

  商法の度重なる改正、そして平成18年の会社法と会社を取り巻く法律は大きく変化しました。多くの方は、上場企業のような大企業だけが関係あって中小企業にはさほど影響はないとお考えでしょう。
  たしかに会社法が導入されて中小企業が強制的にやらなければいけないものはあまりありません。
  でも利用できる制度はいくつもあります。

  以前は資本の部といっていた現在の「純資産の部」は注目すべきです。
  会社の決算書で一番大事な部分は、貸借対照表の「純資産（株主資本）の部」です。（昔の資本の部です）
  この部分は、貸借対照表の中でもわかりにくい部分ですが、重要な部分であります。

  この部分を理解し、うまく利用することで会社は充実し、また経営者個人の方々とっては頭の痛い、自社株対策や事業承継に利用することができます。

  わたしどもでは会社様の状況を確認させていただき、最も効果的なプランをご提案いたします。

  個人の相続問題と会社の安定的発展を同時に解決できる「純資産の部」コンサルテイングです。

  M&A、合併、会社分割、株式交換、株式移転、ホールディングカンパニー等、持ちネタはたくさんあります。

• 建設業コンサルティング

  弊社の得意分野です。
  会社の大小を問わず、これまで様ざまな事例を経験してまいりました。
  粗利益改善のためのコンサルティング、建設業の人事考課、会社内の組織再構築、社員のモチベーション向上など、建設業特有の問題や課題に日夜取り組んでおります。

• 労務管理コンサルティング

  少子高齢化、非正規雇用の増加等会社や従業員を取り巻く労働環境はどんどん変化してきています。
  若い人材、優秀な人材を獲得、維持していくためには会社の労務体制を確立しておかなければなりません。

  就業規則や各規程の整備、賃金制度、退職金制度の制定、採用アドバイス、人事評価制度等々様々なご相談にプロの社会保険労務士がお応えします。

• 給与計算、社会保険手続

  私どもでは、総務、人事のアウトソーシングをお受けしております。
  刻々と変わっていく法務や制度に対応するのは大変なことです。
  でも毎月の業務であり、まったなしです。
  現場が忙しくて、給与計算を従業員にはまかせたくない...。等々
  そんな時、ご相談ください。
  御社に合った方法をご提案させていただきます。

• 起業支援・・・これからビジネスを考えている人、もしくは開業２年以内の人

  新しい事業を起こされる方、会社を作って商売を始める方、一度お越しください。この分野に関しては、顧問税理士になって帳面を見たり税務の申告を行ったりするだけではありません。
  私自身が脱サラにて開業した経験から、起業する人を見ると燃えてきます。
  なんとか成功してほしいと！
  事業を考えて独立するまでのプランニングや事業が軌道に乗るまでのフォロー等を行います。
  この分野につきましては、愛知県の委嘱を受けネットワークの仲間とセミナーを行ったり、愛知学院大学にて学生さんを相手に講義を行っていました。